2015-05-19 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
現在、経済財政諮問会議などでは、財政健全化目標の実現に向けた検討が行われ、その中では、地方交付税制度のあり方の見直しと効率化、各府省の補助金等について重複や縦割りの弊害の排除、地方創生に向けての一括交付金化、整理縮減を含めた改革が言われ、論議されています。石破大臣も、この特別委員会の所信表明で、地方交付税制度や補助金等の改革に当たる表明をされておられます。
現在、経済財政諮問会議などでは、財政健全化目標の実現に向けた検討が行われ、その中では、地方交付税制度のあり方の見直しと効率化、各府省の補助金等について重複や縦割りの弊害の排除、地方創生に向けての一括交付金化、整理縮減を含めた改革が言われ、論議されています。石破大臣も、この特別委員会の所信表明で、地方交付税制度や補助金等の改革に当たる表明をされておられます。
中央省庁等の改革の関連で審議会機能が整理縮減された際には、あわせて審議会の会議または議事録は公開することを原則とし、運営の透明性を確保することとされていましたが、なぜか電波監理審議会についてはそのような措置はとられませんでした。電波監理審議会の議事録を公表することを制度化すれば、なるほど、そういう経緯で建議されたのだなと、どなたからも理解されることになると存じます。
反対の第二の理由は、本法案は、自公政権が閣議決定した独立行政法人整理合理化計画に基づいて〇八年に提出、審議未了、廃案となった法案から不要財産の国庫返納規定だけを切り出したもので、構造改革路線を根本的に変えることなく、独立行政法人の整理縮減、民営化をねらったものであるからです。
反対理由の第二は、本法案は、自公政権が〇七年十二月に閣議決定した独立行政法人整理合理化計画に基づいて〇八年に提出、審議未了、廃案となった見直し法案から、不要財産の国庫返納規定だけを切り出したものであり、構造改革路線の立場から、独立行政法人の整理縮減、民営化をねらったものであるからです。
そこで、今これから国の補助金、負担金を思い切って整理縮減すれば、補助金一つに一課あるようなという、うそか本当か知りませんが言われておりますけれども、そういうことでは、その要員や組織は要らなくなるんですから。補助金を出すのも一種の権限ですよ。この権限がなくなっていくんですから。
この引当金制度につきましては大きな問題が幾つかございまして、税制全体の見直しの中では、引当金制度自体が現在整理縮減の方向にあるということとか、あるいは、それが確実にリサイクルに用いられることを担保する仕組みをつくらなければいけないのですが、これは非常に難しいということで、今回、これはできないだろうということになったわけでございますが、他の物品のこともございますので、こういったリサイクル推進のための経済的措置
次に、関与の基本原則についてのお尋ねでありますが、関与の基本原則を定める地方自治法第二百四十五条の三は、自治事務及び法定受託事務のそれぞれについて、関与の基本類型を示すとともに、自治事務に関する基本類型以外の関与等について、これを設けることのできる場合を限定しようとするものであり、各個別法においても、このような基本原則に則した関与の整理縮減がなされているところであります。
そういうことを考えると、なかなか従来の見方で、特殊法人も整理縮減しておりますといっても、社会保障研究所二十人を廃止したとか、大どころには手をつけない。従来のやり方では難しいのではないかということを先ほども申し上げましたけれども、やはり思い切った形をしなければいけない。
そして、この地方分権には、補助金の整理縮減と相まって地方の自主財源対策が同時に講じられなければならないと思います。総理の御所見を伺います。 そして、具体的計画は行政改革会議において各党とも連携しながら策定することが望ましいと考えます。
昭和三十三年は三百五十六件、平成四年の自治法改正後が五百四十六件でありますから、流れから見ると相当な増加ぶりであると思いますので、特にその整理縮減についての御努力を御要請申し上げたいと思います。
国庫補助金等の一般財源化につきましては、事務事業のあり方そのものを抜本的に見直した上で、事務事業の廃止、縮小を基本として、その整理縮減を行っていただきますとともに、国と地方との機能分担、費用負担のあり方から、本来地方の自主性にゆだねるべきものにつきましては一般財源化することなど、その整理合理化を進める必要があろうかと存じます。
したがいまして、明年度におきましても、新設拡充につきましては厳しい態度で対応いたしましたとともに、もう既に政策目的の意味が薄れたものでございますとか、あるいは政策効果が乏しいもの、もう目的を達したもの、そういったものを中心にいたしまして、お話のように五十件ほどの整理縮減を提案させていただいておるわけでございます。
○関山委員 それから、同じような評価の問題とかかわるのですけれども、先ほど、どなたの御質問でしたかに対して、いわば租税特別措置の整理縮減は進んでいるということの御説明がありまして、法人税に占める減収額の比率が下がっているというお話がございました。一方で絶対額がふえていることについては、これは経済の拡大があるから仕方がないんだ。
特に、ただいまお話しのございました、昭和五十年に特例公債が発行され始めましてからは、昭和五十一年以降毎年、連年にわたりまして厳しい見直しを行ってきているところでございますが、昭和六十三年度改正に当たりましても、三項目を廃止する、十三項目について縮減を行う等、その流れの中の一環としていろいろ整理、縮減して御提案を申し上げているところでございます。
また、この海外投資損失準備金は、昭和三十九年度改正におきましてできたものでございますが、以降四半世紀くらいたっておりますが、まさにその時点その時点での政策的要請に従いまして、もろもろの改正なり拡充あるいは整理、縮減を繰り返しているところでございまして、そのときそのときの要請には十分対応してまいっている。
しかしながら、四十年代に入りまして、経済も高度成長から安定成長に移行し てまいった時代におきましてはそうした輸出振興税制、そういったものにつきましては国際的な関係からむしろ整理縮減されてまいりまして、かわりまして公害防止でございますとか住宅対策でございますとか、そうした生活的な面につきましての配慮へとウエートはシフトしてまいっておるわけでございます。
○政府委員（水野勝君） 確かに昭和三十年代は輸出振興にも、場合によっては、あるいは増資をした場合には、それによる所得増加額は免税するとか、かなり思い切った企業に対しますところの租税特別措置を講じてまいったところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、四十年代以降そうしたものは逐次整理縮減されまして、現在は三％程度、また先ほどの数字でございますが、でございます。
○政府委員（水野勝君） 確かに戦後一貫して三十年以上特別措置が講じられてきておるわけでございますが、その中心をなしてまいっておりました企業関係の租税特別措置につきましては、例えばこれを法人税収に対する割合からいたしますと、一時は二けた台に近い数字もあったわけでございますが、その後整理縮減もされてまいりまして、現在は三％程度の規模のものに下がってきておる、そういったことになっておるわけでございまして、
その主な内容といたしましては、やはり現在の公平な負担の確保という観点からいたしまして、毎年租税特別措置の整理、縮減といった方向につきまして検討をさしていただき、法案に盛り込ませていただいているところでございます。これが第一点でございます。
補助金を整理縮減して二兆円の所得税減税を直ちに実施すべきであると思いますが、いかがでありましょうか。 一方、過酷な円高のもとで、国内で生産するよりも海外で生産する方が有利となり、工場の海外進出が広がっております。これまで日本の国際競争力を支えてきたのは質の高い優秀な中小企業であり、その中小企業と親企業との緊密な関係であります。
しかし、この優遇措置も税の基本体系からいえばある程度それを曲げるわけでございますから、したがって、今日までいろいろできてきた優遇税制は、従来からも毎年毎年整理縮減に努めてきたところでございますが、これからもそれらの優遇措置は、政策的意図をその都度全く否定するものじゃございませんが、可能な限り縮減の方向で整理されていくべきものではなかろうか、このように考えております。
しかしながら、これも先生御承知のことでございますが、この準備金制度は昭和五十一年度以降の租税特別措置法の整理、縮減等に伴いまして、漸次積立率の引き下げ、あるいは取り崩し期間の短縮等が図られてまいりまして、その内容が縮減してまいりました。